改正電子帳簿保存法の要件に対応した多機能グループウェア「NI Collabo 360」（エヌアイコラボ360）
電子帳簿保存法改正 準備は大丈夫ですか？
電子帳簿保存法とはどんな法律なの？
請求書や領収書などの取引に関する書類を、電子化できる法律です。改ざんなどを防ぐため、一定のルールが記載されています。紙から電子データに変換して保存することを「スキャナ保存」、電子データで発行・授受したデータの保存を「電磁的記録の保存」と言います。
なぜ電子帳簿保存法が作られたの？
適正公平な課税を確保しつつ納税者の負担を減らすためです。紙での場合、保管場所の確保・印刷コスト・書類管理の手間などの負荷がかかるため、それらを軽減する目的で作られました。1998年の施行以来、時代の変化に応じて幾度となく法改正が行われています。
電子帳簿保存法 おさえる「４つのポイント」
|
【重要】電子取引のデータ保存義務化 |
|
電子で作成・授受したデータは電子での保存が義務化されます。また、保存時には
|
|
罰則の強化 |
|
正しい保管がされていないと、帳簿書類として扱われず、最悪青色申告の取り消し（税制控除が得られない)可能性があります。
|
|
保管データの安全性 |
|
保管するデータは取引先情報を含む重要な書類です。取引先への影響も考慮し、電子データの情報漏えい・改ざん等へのセキュリティ対策が必要になります。
|
|
スキャナ保存要件の緩和 |
|
スキャナ保存の要件が緩和されることで、書類の電子化が進み、原本廃棄が実施しやすくなります。 ・相互牽制（２名以上のチェック）の廃止
|
電子帳簿保存法改正の準備をしましょう
電帳法への取り組みアンケート
キヤノンマーケティングジャパン主催オンラインセミナー中堅・中小企業のための電帳法対応で取り組むDX アンケート結果より
電帳法対応の取り組みを検討していますか？ |
|
|
電帳法対応を機に業務の棚卸および見直しを実施していますか？ |
|
|
電帳法対策に着手していない企業、業務の棚卸し未対策の企業で問題点に上がっている多くは、
「忙しい」「取り組み方が分からない」「ITリテラシー不足」でした。
お気軽にお問合せください。問題点解決のご提案をさせて頂きます。
