【キヤノン オンラインセミナー】電帳法の取り組み方を解説します

開催日 2022年8月23日(火8月19日17:30お申し込み締め切り
開催時間 14:00〜15:10
定員 500名
参加対象者 経営者・経理部門・管理部門のお客様

2022年1月、「改正電子帳簿保存法」の施行により、規模の大小を問わず全ての事業者に、「電子取引データ」を電子データのまま保存することが義務付けられました。

2年間の「宥恕(ゆうじょ)措置」が設けられたものの、改正法施行からすでに6ヵ月が経過し、残るは1年半ほどとなりました。その間に各事業者は、改正法対応に向けてどのように取り組むべきなのか、そのための課題は何なのかお悩みを多く伺います。

また、2023年からはインボイス制度が開始され検討すべきことが増えることや、多忙な業務から具体的な進め方まで検討できていないというお客様が多くいらっしゃいます。

今回は、そういったお悩みをお持ちのお客様に向けて、国税庁OBである袖山喜久造氏をお招きし、第1部では電子帳簿保存法・インボイス制度への対応とポイント、業務改善・電子化の検討時のロードマップなどを解説頂きます。

第2部ではキヤノンマーケティングジャパンより、電子と紙が混在する中、これからお客様がどのように取り組み始めていけば良いのか、事例を交えてポイントを解説していきます。

講師紹介

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士  袖山 喜久造氏

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
清水 隆幸

<袖山 喜久造氏 経歴>
平成元年4月より国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。
同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。
平成24年7月よりSKJ総合税理士事務所を開業。
税務や企業の文書電子化コンサルティングを行っている。
令和元年SKJコンサルティング合同会社設立・業務執行社員。

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